事例紹介
  • 事例1

    A社 60歳以上の従業員が在籍しており、また社長は60歳定年にかかわらず、希望者はずっと雇用し続けるとのことでしたので、定年を60歳から65歳に変更するよう助言いたしました。過去の就業規則の点検および退職金等の制度改正後、就業規則を改正し、定年引上げ等奨励金の申請を行いました。60万円が支給され、事業主には、ほとんど現状維持のままで助成金が受給できましたと、非常に喜ばれました。

  • 事例2

    B社 「出産を控えた女性社員が出産後も勤務したいと申し出た。」とのことで、中小企業子育て支援助成金の説明を行いました。その女性社員が出産後、育児休業を取得し、その後出勤し始め助成金申請を行いました。約3か月後100万円が、支給され事業主には非常に感謝されました。

  • 事例3

    C社 景気の悪化により仕事量が減少したが、社員を解雇せずに雇用したままで、この不景気を乗り切りたいとのことで、相談を受けまして、中小企業緊急雇用安定助成金の申請を行うことになりました。毎月の申請により、100万円前後を受給し、なんとか1年間でこの不況を乗り切り、従業員全員が通常勤務できるようにと、社長以下全員が一丸となってがんばっていらっしゃいます。